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業務災害補償・労災上乗せ共済
業務災害補償プラン
加入の条件
当所の会員事業所で政府労災保険に加入している事業者が加入できます。
制度の特色
- 日本商工会議所を保険契約者とし、全国商工会議所のスケールメリットにより、一般の契約より割安（約半額水準）に加入できます。
- 短期労働者やパート・アルバイトも包括自動補償となります。建設業の場合、下請業者も補償対象になります。
- 売上高に基づき保険料を算出しますので、人数報告が不要で契約手続きが簡単です。
- 業務上災害・通勤災害によるケガを補償します。死亡・後遺障害・入院・手術・通院に対して保険金をお支払いします。
- 労災事故発生により、企業が負担する法律上の損害賠償責任を補償します。損害賠償金や弁護士費用などに対して保険金をお支払いします。
- 政府労災の給付を待たずに保険金をお支払いします。
- 掛金は全額損金に算入可能です。
損害保険会社により補償内容、割引率等が異なります。詳しくはパンフレットをご覧ください。
労災上乗せ共済
加入の条件
当所の会員事業所で政府労災保険に加入している事業者が加入できます。
制度の特色
- 東京都商工会議所連合会を保険契約者とする団体契約です。事業場数割引・優良割引により割引適用を受けられます。（割引率は保険料および過去の損害率により変動します。）
- 無記名方式で年齢制限もなく、政府労災保険で給付を受けることができる全ての従業員が対象となります。臨時雇、アルバイト、パート、季節労働者も含みます。
- 政府労災保険の支払い対象となる事故が発生し、政府労災保険から給付を受けることになった場合に、死亡・後遺障害・休業に対して上乗せ補償として補償保険金が支払われます。
- 追加補償として、使用者賠償責任保険をプラスすることができます。
- 保険料は全額損金処理ができます。
