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労働保険事務委託
労働保険とは
労災保険と雇用保険を総称した言葉で、労働者を1人でも雇っていれば、加入しなければならないことになっています。労災保険は、仕事が原因で起きた「けが」「病気」について必要な治療費が給付されるほか、休業補償給付等が受けられます。また、通勤による災害の場合も同じ内容の保険給付が受けられます。
雇用保険は、失業したときや雇用継続が困難となる事由が生じた場合に必要な給付を行うことにより労働者の生活および雇用の安定を図るとともに、再就職の促進を図るものです。
労働保険事務組合とは
事業主の委託を受けて、事業主が行うべき労働保険の事務を処理することについて厚生労働大臣の許可を受けた中小事業主等の団体です。
事務委託の内容は
- 保険料の申告および納付に関する事務
- 保険関係成立届、任意加入の申請 、雇用保険の事務所設置届の提出に関する事務
- 労災保険の特別加入の申請等に関する事務
- 雇用保険の事務所設置届の提出に関する事務
- その他労働保険についての申請届出報告等に関する事務
事務委託の利点
- 事務の軽減労働保険料の申告・納付等の労働保険事務を事業主に代わり処理するため、事務の手間が省けます。
- 分割納付労働保険料の額に関係なく年３回の分割納付が可能となります。
- 労災保険の特別加入労災保険に加入することができない事業主及び家族従事者も労災保険に特別加入することができます。
委託手数料
| 雇用保険のみ委託 | 労災・雇用保険委託 | |
|---|---|---|
| 1人～4人 | 11,760円 | 15,750円 |
| 5人～15人 | 21,315円 | 26,250円 |
| 10人～30人 | 32,130円 | 37,800円 |
| 31人～50人 | 49,980円 | 59,850円 |
| 51人～100人 | 74,655円 | 86,100円 |
| 101人～150人 | 99,230円 | 112,350円 |
| 151人～200人 | 123,900円 | 138,600円 |
| 201人～300人 | 150,900円 | 168,000円 |
※金額は全て税込み
※労災保険のみの委託事業所は概算保険料の１０%とし消費税上乗する。又、特別加入者は1人につき1,050円とする。
