【重要・至急確認】クレジット決済代行会社「全東信」の破産手続き開始に伴う注意喚起について2026年07月08日
7月6日、東京の多くの飲食店が契約しているクレジット決済代行会社「全東信」が破産手続きを開始しました
（負債総額は約1,259億円と報じられています）。
これに伴い、全東信と契約のある事業者様におかれましては、影響が出ることが予想されます。
ご利用の事業所様は、至急、以下に記載の「3つの緊急確認事項」について、対応をお願い申し上げます。
【武蔵野市内の事業者及び会員の皆様が「至急」確認・実施すべき3つの事項】
全東信と契約のある店舗は、ただちに以下の対応を行ってください。
①全東信の決済端末の使用を「即刻停止・解約」してください
⇒一昨日以降に全東信の端末で決済された売上金は、入金されない可能性が極めて高い状況です。
トラブルを防ぐため、店長および店舗スタッフ全員へ端末を使用しないよう、速やかに周知・徹底してください。
②未入金の売上額をすぐに算出し、記録してください
⇒「最後に入金のあった日」と「それ以降にカード決済した総額」を確認し、証拠となる控え等を保管してください。
この金額は、今後の債権届出額の重要な基礎となります。
③代替の決済手段を至急手配してください
⇒当面は『現金対応』とするか、他社への決済サービスへ切り替えてください。
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※破産管財人（債権届出の窓口）
株式会社全東信
破産管財人室破産管財人：印藤弘二 弁護士（はばたき綜合法律事務所／大阪市北区西天満4-8-17）
電話：06-4704-4681
（受付 10:00～17:00）※重要：裁判所が定める債権届出
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